2021-06-09 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
その上で、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律に基づき、学校に在籍する児童生徒等が教育職員等による児童生徒性暴力等を受けたと思われるときは、学校においては、学校の設置者への報告や所轄の警察署への通報などの措置を講ずるとともに、学校の設置者においては、専門家の協力を得つつ、事案について必要な調査を行わなければなりません。
その上で、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律に基づき、学校に在籍する児童生徒等が教育職員等による児童生徒性暴力等を受けたと思われるときは、学校においては、学校の設置者への報告や所轄の警察署への通報などの措置を講ずるとともに、学校の設置者においては、専門家の協力を得つつ、事案について必要な調査を行わなければなりません。
しかし、地元の警察署は銃所持許可の取消しを警察本部に上申して、これを受けて道公安委員会では銃刀法違反であると判断して銃所持許可の取消しを決めてしまったんですね。このため、このベテランハンターはライフルなど銃四丁を全て取り上げられることになりました。
また、警察本部、警察署、都道府県、市町村、猟友会などによる想定訓練を行うことがとても有益だというふうにも書かれています。 この通知の実効性、これを担保し、砂川のようなトラブルが二度と起きないためにも、是非平時からこういった訓練を行っていただきたいと思いますし、情報を共有し、連携を図っていただきたいというふうに思います。
どこで詰まっているのか分からないんですけれども、これしっかり、所轄の警察署あるいは自治体、これ誰がやるんですかね。 環境省も、平成二十四年と同じように、やはり警察庁のこの令和二年、去年の通知と一緒に自治体に対して改めて、こういう通知が出ていますよということを環境省からの通知として是非下ろしていただければ大変に有り難いなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
ここには、大垣警察の発言として、大垣市内のある人物を名指しして、反対運動がこのような人物とつながると厄介になると思われる、大々的な市民運動へと展開すると御社の事業も進まないことになりかねない、大垣警察署としても回避したい行為であり、今後情報をやり取りすることにより、平穏な大垣市を維持したいので協力をお願いするなどと記されております。
○政府参考人（大石吉彦君） 御指摘は七、八年前のことと承知しておりますが、岐阜県大垣警察署が、公共の安全と秩序の維持に当たるという責務を果たすため、管内に所在する事業者の担当者と会っていた事案を指しているものと承知しております。
○国務大臣（小此木八郎君） 自衛隊の保全隊の話、あるいは大垣警察署の話を出されましたけれども、本法案に基づく調査は土地等の利用状況を把握するためのものであって、この目的以外の情報収集は行えないことから、憲法で保障された国民の権利や自由が不当に侵害されることはないと考える中で提出をさせていただきました。
まずは、弾丸の譲受け許可証というものを所轄の警察署で取得しないと弾が買えないわけですけれども、東京都では即日に発行されるらしいんですね。ところが、神奈川県だと即日発行されないんですね。
クロスボウの取扱いに関する講習の実施場所につきましては、改正法に特段の規定はございませんで、各都道府県の実情に応じて実施場所の選定が行われることになりますけれども、基本的には警察署等の警察施設を想定しておるところでございます。
○塩川委員 実態をお聞きすると、交通犯罪に詳しい弁護士の青野渉氏によりますと、警察署の交通事故対応として、被害者から警察に診断書が提出されると人身事故の扱いになるが、診断書が提出されなければ物件事故として扱われるということで、最近は、警察官が診断書を提出しないように被害者に促すことが多いという。
一方、同二項では、犯罪の疑いがあると思われるときに速やかに警察署に通報とあります。この点について、学校や教育委員会が犯罪の疑いがないから警察に通報しなくていいと警察に通報せずに覆い隠すことにならないか懸念しています。 例えば、近頃明らかになったケースとして、約二十五年前に受けた教師からの行為がわいせつ被害だったと大人になってから認識し、裁判などで訴え、事実関係が認められたということがありました。
今、局長の方から熊本市というお話がちょっと出ましたので、実は、熊本県で面白い取組をしているので市議の時代に視察に行ったんですけど、くまもとアートポリスという熊本県がやっている事業がありまして、若手の建築家にコンペに参加をしていただいて、公共施設を、何というか、魅力のある施設にしていこうなんというので、警察署を、何というんですかね、面白い形というか特徴のある警察署を造ったり、ちょっと昨日調べたら、百十五施設
こうした検査を拒否するということはほぼほぼないと思いますけれども、こうした法的根拠に基づいてやっていくことになると、そうした警察との連携というのを、今の、現状、空港にいる警察、これは各地方自治体、地方の警察署対応ですけれども、こうした人員が十分足りているのかどうか、そういった警察との連携においては、警察側もある程度人員を確保しなきゃいけないとかあると思うんですけれども、そういった話合いは警察庁とは行
少年の事件につきまして、実名などがインターネット上に書き込まれたという相談、これを受けましたら、相談者が名誉毀損などによって犯人の処罰も希望するということでありましたら最寄りの警察署など案内させていただきますが、もし相談者が当該書き込みの削除を希望されるという場合でありまして、そういった場合には、相談者の方にプロバイダーに対して削除の依頼の方法、これを助言させていただきますが、相談者自身の削除が、相談者自身
そのメンバーでもあります小早川明子さん、ＮＰＯヒューマニティ理事長、先ほどの質疑の中でも挙げられた方ですけれども、加害者の方の話も含めて、本当に被害をなくすという立場での取組をずっとされてきた方ですけれども、そういった都道府県警の取組などについても、ストーカーが望めば精神保健福祉士が警察署で面談をするという取組をやっている福岡県の例ですとか、ストーカーの治療費に補助を出すような京都府の事例なども紹介
そして、これが、所管の警察署の怠慢であったり、また初動のミスにつながってしまった。 結局、実害である具体的な刑法犯罪の被害、暴行罪や傷害罪、名誉毀損、最悪の場合には殺人という法益侵害が生じないと警察が動けないとしてきたのがストーカー犯罪の歴史であります。
ストーカー被害者からの相談については、特定の窓口に限らず、警察本部や警察署の担当課、警察署の当直、交番、駐在所等の様々な部署に寄せられることから、いかなる部署に相談が寄せられた場合であっても適切に対応できる体制を整備することが重要であると認識しています。
警察署に向かうと、犬を捜すためのチラシを電柱に九枚貼ったことが市の屋外広告物条例違反だと伝えられた。経緯を聞かれ、チラシを貼った現場では指さし確認の写真を撮られた。一か月後、再び聴取を受けた。鑑識の部屋に入ると、写真撮影され指紋を取られた。次はＤＮＡを取りますと言われ、綿棒で口の中から取った。ついに犯罪者になってしまったと落ち込んだ。数か月後、女性は不起訴処分となった。
個別の事案につきましてはお答えは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますれば、例えば路上での飲酒に関連した騒音等の苦情に関する一一〇番通報を受理した場合に、警察官が現場に臨場して、トラブル発生の観点から関係者に注意を行ったり、あるいは、そういった現場で犯罪行為が行われたと認められる場合には、当該行為をしたと認められる者に対して警察官職務執行法に基づいて職務質問を行ったり警察署への同行を
○池田（真）委員 こちらは、医師法二十一条に基づいて警察署に届出をされた後、今、司法解剖等を行っているという扱いでよろしいですか。
全国の警察署で新型コロナウイルスの感染者が出ていると、こういう報道がございますけれども、人数など、これ警察庁の方では統計取っているんでしょうか、どうでしょうか。
そこから看守係、それから別の留置人に広がったケースがあるのではないかという分析もありますけれども、ここで小此木委員長に伺いたいんですけれども、これ、クラスターが発生して窓口を閉めた警察署なんかもあるようですね、一時的に。警察署、留置所でのこうした感染拡大を防ぐためにどのような対策を指示しているのか。
平成二十八年の参議院内閣委員会の決議におきましては、警察において被害者等の安全の確保を最優先に組織的な対応を推進、強化する旨決議されているところでございますが、警察におきましては、ストーカー事案について認知の段階から対処に至るまで警察本部で一元的に警察署を指導する体制を構築しているところでございます。
そのため、警察では、被害者等の安全の確保を最優先として、こうした事案を的確に把握するため、ストーカー事案の相談等を受理した場合は、生活安全部門と刑事部門による共同聴取を始めとして、事案の認知の段階から対処に至るまで組織による的確な対応ができるよう、警察本部及び警察署における体制を確立しているものと承知しております。
資料を見ますと、警察署も、警察署を通じてゼロだと。だから、四年間やってゼロというのは、よっぽど知名度が低いか、若しくはよっぽどやろうという気が起こらないか、多分どちらかだと思うんですね。知名度が低いかどっちかだと思います。
○川田龍平君 この政策評価によりますと、現場の実態の一例として、全国の警察署において遺体が収容される遺体保冷庫が不足、全五十一警察本部のうち三十四本部が遺体保冷庫が不足又は不足することがあるとしていたり、その原因は全警察署に遺体保冷庫が設置されていないためであったり、一日に複数の遺体を取り扱うため、また身元確認や遺体引渡しに時間が掛かるためなどとも挙げられています。
そこで、警察庁に聞きますけれど、次の資料に、既にもう金融庁と警察庁で協力して注意喚起のチラシも出してもらっていますけれど、ただ、警察署の現場ではちょっと新しいやり方ではあるんでまだ戸惑って、これ、商品が介在しているからどうなのというような戸惑いがまだ警察の現場であるようでございますので、改めて、今金融庁が言ったように、売買の実態があるかどうか、売買が形式的な取引かどうかということが一番の判断でありますから
実際に、これまでも、死亡事故等を受けて、鉄道会社、それから自治体又は町内会等の自治会、警察署、こうしたところがみんな協議を重ねて第四種踏切道を廃止した例であるとか、迂回路となる歩行者専用道路を整備して廃止した、そういう例もあるわけでありまして、どうか、こうした廃止した好例の周知であるとか、格上げの際どういうふうに課題を乗り越えていったのかとか、実例を周知していただいて、できるだけそういう協議会の持ち
また、東京都内のインターナショナルスクールで、退任させられた前理事長と新しい理事長との間でトラブルになった際、新たな理事長側の代理人となった吉野弁護士が、地元警察署の刑事組織犯罪対策課とも連携して、法的措置を検討すると取材したメディアに対して、警察署の名前も出して強圧的な態度に出ていると報じているものもあります。
警察に連れていかれた場合には、警察署に行った場合には落とし物になってここに載るんですが、これ見ていただいたら分かるとおり、これじゃ探しようがないですし、県ごとにデータベースがなっているので非常に探しにくいという御指摘もいただいております。 これ、是非改定をしていただきたい、全国で見れるようにしていただきたいということが一点と、見て分かるように、特徴がほとんど何も書いていないところが多いんですよ。
このような取組の一環として、都道府県警察においては、地域の実情に応じて警察署の道場を開放した少年剣道教室を開催しているところでございますが、現在は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、その開催を一時的に中止しているところもあると承知しております。